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ツケ払い(後払い)とは?

ツケをお願いするイメージ

ツケ払い(後払い)とは、一般的にアマゾンギフト券や商品券、スマートフォンなどの換金性の高い商品を購入→現金化し、後に代金を支払うという現金化サービスを指します。
現金決済も可能であるため、キャリア決済と同様にクレジットカードが無くてもご利用が可能です。

クレジットカードが無くてもOK・即時に現金を得られるということから2020年頃から人気が高まっているサービスですが、法律的に問題は無いのでしょうか。
当ページではツケ払い又は後払いと呼ばれるサービスの概要や問題点についてご紹介してまいります。

サービスの流れ

ツケ払いサービスの仕組み図

ツケ払いサービスの流れは以下の通りです。

① 利用の申し込み
② 商品の購入
③ 購入した商品の引渡し
④ 商品買取代金又はキャッシュバックの振込
⑤ 代金の支払い

当然ですが、まずはツケ払いサービスを提供している業者に利用を申し込む必要があります。
申込方法は電話・メール・LINEなど、ツケ払い(後払い)業者によってまちまちですので、公式ホームページに記載された内容をご確認の上でお申し込みください。
申し込みが完了すると、金額や買取条件が異なる商品が提示されますので、希望する条件に沿った商品を選択しましょう。

双方の意思が合致すれば売買契約は成立し、商品の所有権は購入者へと移転します。
なお「購入した商品を即座に買い取るパターン」である場合、商品の授受は実際には行われません。
※③④が同時に行われるイメージです。

さらに、キャッシュバック型・報酬型と呼ばれるタイプでは、商品に対するレビューやフィードバックを実施することで金銭が支払われます。(例えば商品を「情報商材」に設定し、使用した感想やスクリーンショットを送らせるなど)

換金率はどのくらい?

手数料は商品の種類、金額によって大きく異なりますが、各社のサービスや掲示板の書き込みを確認しますと25~40%が相場のようです。

事例1 30万円と商品を受け取り、後日41万円を支払った(73.1%還元)
事例2 画像データを5万円で購入し、3万円を受け取った(60.0%還元)
事例3 iPhoneを売却する約束をし3万円を受け取り、後日キャンセル費用として40%を上乗せし計42,000円を後払いした。(71.4%還元)

仮に事例3のケースで2か月後に代金(キャンセル費用)を後払いする場合、元金3万円に対して利息を12,000円支払ったものと考えられますので、1日当たり200円・年間で73,000円が掛かる計算です。

これは年利に直すと243%(利息73,000円÷元金30,000円)となり、完全な違法金利に当たります。
現状ですと限りなく黒に近いグレーであると言えるのではないでしょうか。

給与ファクタリングと酷似したスキーム

給料と電卓とカレンダー

なお、売買によって金銭を前払いし、後日代金を回収する(若しくは利用者から引渡しを受ける)というスキームは「給与ファクタリング」によく似ています。
給与ファクタリングとは、労働者が使用者に対して有する「給料債権」を特定の業者に売却し、支給日前に現金化する方法です。

給料は本人に直接支払わなければならないためそもそも債権譲渡ができない、手数料が著しく高く利用者の生活が困難になるなど数多くの問題点が指摘されておりましたが、2020年ついに裁判所は「買取名目で現金を支払い、給料支給後に回収する行為は実質的な貸付にあたる」と判事しました。
つまり、給与買取を反復継続して行う場合は貸金業免許が必要となり、判決後実際に給与ファクタリング業者が摘発される事例が相次ぐこととなったのです。

そして、後払い業者が給与ファクタリングの衰退と同時期に台頭してきた点を鑑みても、一定数の給与ファクタリング業者が後払い又はツケ払いビジネスに参入してきたことが予想されます。

掲示板で目にする「飛ばし」とは

5chのツケ払い関連スレッドを除いてみますと、

「○○は飛ばせるよ」
「▲▲を飛ばしても大丈夫ですか?」
「××を飛ばした経験のある方はいますか」

などの書き込みが多く見られます。
この“飛ばす(飛ばし)”とは一体何を意味しているのでしょうか。
これは、簡単に言ってしまうと「本来払うはずであったお金を払わない」ことを意味します。

グレー金利・給与ファクタリング・闇金業者の貸付などと同様に、今後ツケ払いが違法と判断されれば、そもそも契約自体が無効となり返還義務も無くなります。
それを狙ってか、ユーザーの一部ではツケ払い業者からお金を騙し取る目的で利用しているのです。

詐欺罪に当たる可能性がある上に信義則にも反しますので、このような行為はオススメできません。
また、一部の業者からは厳しい取立てを受ける・職場に連絡が入る等のトラブルに発展する可能性もありますので絶対にやめましょう。

ツケ払いは危険なの?

ルーペと犯罪者のイメージ

先般申し上げた通り、現状では違法とまでは言えません。
しかしながら、商品授受の実態がない場合は違法性があると判断される可能性があります。(通常の利用の場合は利用者側に罰則はありません)
また、2021年3月にツケ払い業者に対して損害賠償請求が提訴されています。

トラブルを抱えている業者を利用した場合、急に連絡が取れなくなってしまう等の恐れがありますので、今後の動向には注意しつつ慎重に利用するようにしてください。