ふるさと納税でアマギフが貰える?

ふるさと納税の返礼品イメージ

はじめに、こちらの記事は2021年4月に作成しました。
ふるさと納税でAmazonギフト券をゲットできたのは過去の話だと思っている方も多いかと存じますが、2021年現在でも寄付額に応じて10%前後のアマギフを貰うことができます。

まずは「ふるさと納税とAmazonギフト券を巡るトラブル」の経緯からおさらいしていきましょう。

これまでの経緯

ふるさと納税では度々Amazonギフト券の活用法が問題視されてきました。
2008年に地方財政救済の観点から始まったふるさと納税ですが、各自治体同士の返礼品争いは年々過熱し、2017年には遂にAmazonギフト券が用いられるようになります。

僅か2,000円の負担で数万円のAmazonギフト券を手に入れる人が続出した形ですが、このような還元方法は「ふるさとの特産品を買って地方を助ける」という趣旨に明らかに反していました。
そこで、総務省は2019年にアマギフを取り扱っていた自治体に対し、ふるさと納税の対象自治体から外すなどの厳しい処分が課したのです。(2020年6月に勝訴したことで泉佐野市の除名処分は取消)

このような背景があったことから、2021年現在においてAmazonギフト券を返戻品として提供する自治体はありません。

争いの舞台はポータルサイトへ

赤と青の炎

自治体の返礼品としてAmazonギフト券は用いられなくなりましたが、今度は「ポータルサイト」で場外戦が繰り広げられています。(例えば「当サイトから購入すると購入額○%分のAmazonギフト券をプレゼント!」といったキャンペーンです。)

NGとなるのはあくまでも「自治体がAmazonギフト券を返礼品とした場合」に限られ、仲介業者やポータルサイト側がプレゼントやキックバックしたとしても罰則はありません。
そのため、各ポータルサイトでプレゼントされるアマギフの金額が徐々に高くなってきているのです。

ふるさとプレミアムが人気

アマギフ狙いの納税者から人気を集めているのが「ふるさとプレミアム」です。
寄付額に応じて常時6%程のアマギフ還元を行っていて、キャンペーン開催時であれば7~9%ほどの付与率になります。

あくまでもポータルサイト側が行うキャンペーンになりますので、アマギフとは別に選択した自治体の返礼品も受け取ることが可能です。
現在は返礼割合(返戻率)が30%以下に制限されているため、ふるさとプレミアムのキャンペーンを活用すれば最大40%弱が戻ってくる計算です。

自治体へ負担の要求

ふるさとプレミアムは、2020年11月より一部の自治体のみがアマギフの還元率を優遇されるキャンペーンを行い、大きな話題・議論を呼びました。

対象になったのは岐阜県池田町・愛知県幸田町・和歌山県湯浅町・沖縄県八重瀬町による4つの自治体。
ふるさとプレミアムを活用している自治体からのコメントにて、ポータルサイトの運営会社に通常よりも高い広告費を払っていた自治体のみアマギフ付与率が優遇されていたことが判明します。

当然、世間からは厳しい声が飛び交い、適切な寄付募集とみなされない恐れを懸念して各自治体は引き上げ制度を1か月ほどで中止しています。
今後もポータルサイト側の知恵で制度の抜け道を見つけることができれば、お得にかつ大量にアマギフをゲットできるかもしれません。

制度の問題点について

泉佐野市のポータルサイト・さのちょく

アマギフを返礼品としたことで対象から除外された大阪府泉佐野市は、2017年から2019年の3年間で全国1位の寄付額を集めました。
複数の自治体が返戻率で競争する中、泉佐野市では「寄付募集サイト」を自団体で運営していたため、頭一つ抜きんでます。

一般的にふるさと納税のポータルサイトは寄付額に対して10%前後の手数料を取っていますが、この手数料が高すぎると判断した泉佐野市は、自治体直営のポータルサイトを立ち上げ、浮いた手数料をアマギフで還元することにしたのです。
しかし、このやり方が総務省の怒りを買い、ふるさと納税制度から除外されて復活も全国でもっとも遅い冷遇になりました。

処分を受けてポータルサイトが再活性化

泉佐野市の事例から、自治体は返礼品など直接的な方法で還元することが困難になり、ポータルサイトへ依存するようになります。
しかしながら、魅力的な返礼品を用意できない地域は大手ポータルサイトに登録してもふるさと納税を集められませんし、後発組のポータルサイトは広告を出すだけでは既存大手には到底敵いません。

そこで、大手ポータルサイトでは集客できない自治体が還元性・換金性で勝負する新参系ポータルサイトを利用し、ポータルサイト側はアマギフをプレゼントするなどの特典を用意することで集客を図っている、というのが現在の構図です。

ふるさと納税を通じたアマギフ還元はポータルサイト側が競争するようになり、巷では「ふるさと納税サイトの代理戦争」とも呼ばれています。
常にアンテナを張り、複数のポータルサイトを適宜チェックすると良いでしょう。