Amazonギフト券買取の違法性や現金化がバレた時のリスクを解説します。

クレジットカード現金化は原則禁止！

クレジットカード会社では原則としてショッピング枠の現金化を認めていません。

キャッシング枠はショッピング枠に比べて金利が高いため、それに比例し債務不履行（利用者が返済不可能になる）リスクが高くなるため、クレジットカード会社はショッピング枠とキャッシング枠の上限を敢えて分けて設定しています。
なお、キャッシング枠の方がショッピング枠に比べて限度額が小さいのが一般的です。

なぜ現金化行為はNG？

ショッピング枠の現金化は早い話が「借金」です。
例えば、クレジットカード利用者が7万円の現金を手にするために、ショッピング枠の10万円を現金化業者にクレジット払いしたと仮定します。
クレジットカード会社から現金化業者へ10万円が決済され、次にカード会社から利用者へ10万円の請求を行います。

ここで、仮に利用者が債務不履行に陥ってしまったとすると、既に決済が済んでいる現金化業者は痛くもかゆくもありませんが、クレジットカード会社は10万円を取り損ねてしまう結果となってしまいます。
これを「債務不履行リスク」といい、現金化行為はカード会社にとってハイリスクな取引であると言えるのです。

黙認している部分も大きい

原則として禁止されている現金化行為ですが、クレジットカード会社は登録店舗（現金化業者）から利用額の数％のコミッションを取っているため、裏を返せば、クレジットカード現金化はカード会社にとって売上アップのチャンスでもあります。
そのため、現金化行為はきちんと弁済を行っている限りは黙認されている部分も多いようです。

近年の動向

先日、フリマアプリ「メルカリ」にて額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、出品者が出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕される事件がありました。
これら一連の流れから、クレジットカード現金化行為は「実質的な高利貸し」として、クレジットカード会社も対策に乗り出しているのが現状です。
現金化業者を利用する場合は、今まで以上に警戒する必要があるでしょう。

アマギフ換金の安全性

Amazonギフト券の売却は従来の現金化に比べて、現金化行為がクレジットカード会社にバレにくいと言われています。

理由は、Amazonギフト券の性質にあります。

理由①金券としての価値が無い

Amazonギフト券は現在大手金券ショップでの買取が不可となっています。
理由として、実際に利用出来るものかどうかの確認が取れない点や、有効期限がある点が挙げられ、買い取った商品がただの紙切れとなってしまう事を考慮しての措置と言えるでしょう。

また、電子マネーの詐欺被害は年々拡大を続けており、金券ショップ側も大きな詐欺被害に遭う可能性を否定出来ません。
そのため金券ショップではAmazonギフト券の買取を行っておらず、クレジットカード会社では「金券」としての価値・換金性は低いと考えており、現金化行為との認定がされづらいのです。

古くから現金化に利用されている「新幹線回数券」

理由② 「言い訳」できる

危険度が高い商品の筆頭として、商品券や貴金属等が挙げられますが、クレジットカード会社はこれら現金化行為に用いられやすい商品の購入を常に監視しています。

Amazonギフト券は現在未だ監視の対象から外れていると考えられていますが、万が一、カード会社から確認が来ても1億点以上の商品が買えるショッピングモールですから「生活用品を買った」「ギフト用に買った」等の言い訳が出来る点が大きな強みと言えます。
商品券を購入し現金化に成功したとしても、高額な換金の場合は自己消費と言い訳するのは難しいのが現状です。

理由③　現金化業者の摘発リスクがない

度重なるルール違反が確認された場合には、クレジットカード会社は登録店舗との契約を解除する事があります。
現金化業者が悪質な営業等を続けていた事でクレジットカード会社から契約を解除されてしまった場合、当然カード会社側は当該現金化業者を利用した人をチェックしますので、利用者は今後カード会社より目を付けられる可能性があり、最悪の場合利用停止になる恐れもあります。

一見、ユーザーにとって何ら関係が無さそうな“業者側の契約解除”が、実は大きなリスクとなるのです。
一方、Amazonギフト券買取は古物商営業を営む買取業者への依頼になりますので、現金化という事実を対外的に知らしめる事はなく、現金化業者を用いるよりも安全に現金化できると考えます。

今後の動向には注意

クレジットカード現金化のために行うアマギフ買取は現在最も安全と言っても過言では無いショッピング枠の現金化方法と言えます。

しかしながら、カード会社側も現金化行為の監視を強めており、ますます対策を強化すると考えられている為、今後の動向には注意が必要です。